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移民流入世界4位の日本 なぜか「移民」と言いたがらない安倍首相

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1あずにゃん◆vq4yK0L4gQ:2018/11/09(金)01:06:26 ID:???
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。
政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。

入管法改正案は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認めない。
「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限はなく、家族の同伴も認められる。10年滞在すれば、永住権の取得要件の一つを満たすことになり、永住に道が開ける。
受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定され、介護、造船、航空、農業、漁業、自動車整備、外食などの14業種が検討されているが、新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。

政府の答弁は、「移民」及び「移民政策」の定義については「一概にお答えすることは困難である」とした上で、
「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、(中略)これを採ることは考えていない」というものだった。
安倍首相の今回の発言は、このときの答弁をそのままなぞったものである。1日の衆院予算委員会では、山下法相もこの答弁を読み上げた。

しかし、今回の入管法改正は、どう見ても「一定程度の規模の外国人労働者」を受け入れることで「国家を維持」しようとしている政策だと思うのだが……。


2018/11/03 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/9561?page=1
2名無しさん@おーぷん :2018/11/09(金)11:15:16 ID:???
来年以降、確実に犯罪は増えると思う

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